引っ越し・転校が子どもに与える影響は、研究でどこまで分かっているか

「転校の影響」は、いくつかの別の問いに分かれます

転校した子どもの学力、引っ越しの多さと心の健康、転校の時期による違い、育つ地域が変わることの長期の影響は、それぞれ別の研究が別の標本で調べています。さらに、転入先で子育て支援の条件が変わるかは、行政統計で確かめられる問いで、ほかの問いとは性質が違います。同じ「引っ越し」でも、学校が変わる移動、地域が大きく変わる移動、家庭の変化を伴う移動では、研究の結果が異なり得ます。

転校と学力は、26研究の統合では平均して低く、個別の研究では向きが分かれます

幼稚園から小学6年生までの転校を調べた1975〜1994年の26研究を統合したメタ分析では、転校した子どもの読解・算数の学力は平均して低い結果でした。米国テキサス州の算数の記録では、学区内の転校で転校した年の学力の伸びが短期的に低く、学区をまたぐ転校では学校の質の指標が平均してわずかに上がりました（上がったのは学校の質の指標で、学力そのものとは別です）。ニューヨーク市の記録では、学校の仕組みによる転校で中期的に英語（国語）と算数の成績が低く（短期的には英語（国語）でさらに負の影響）、それ以外の転校で英語（国語）の成績が上がりました。転校の種類は学校の仕組みから推定したもので、家庭が転校を選んだ理由ごとに効果を分けたものとは異なります。オーストラリアの全国縦断調査では、転居と成績の関連は全体に小さく、転居が多い子どもの成績の低さは家庭と住まいの状況を考慮すると見られなくなりました。中程度の転居、とくに別の地域への転居は成績の向上と関連し、就学前後の転居は3年生の成績の低さと関連したものの、5・7年生では関連しませんでした。

引っ越しと心の健康には関連が報告されていますが、引っ越しだけの影響は切り分けられていません

22研究の系統的レビューは、行動・情緒の問題、思春期のうつ、医療の継続性の低下などを転居と関連した結果として挙げました。研究間の違いが大きいため、関連の大きさの統合は見送っています。64研究のメタ分析は、子ども期の転居と健康全体の間に小〜中程度の負の関連を報告し、その強さは健康の結果の種類などで異なるとしています。メタ分析は、親の社会経済的地位や婚姻状態、同時に起きた困難を主な交絡要因に挙げています。英国のある地域の出生コホートでは、関連の多くは子どもどうしのもともとの違いで説明されましたが、同じ子どもの中で引っ越しの後に心の健康が悪くなる関連も一部残りました。

年度の途中か区切りかの結果は、転校した本人と転校していない子どもとで異なります

米国テキサス州の記録では、転校した本人の負担に年度途中かどうかの差は確認されませんでした。一方、学校の転入が多いことによる転校していない子どもの伸びの低下は、年度途中の転入で大きく、低所得層の子どもに集中していました。通学区域の大きな変更が行われた時期を含むナッシュビル都市圏の研究では、進学など学年の切り替えによる移動でも、その年の伸びが年間の予想される伸びの約6％分低い結果でしたが、時期を直接比べた研究とは別の設計です。年度途中と区切りの転校で時期を比べた研究は、今回確認した範囲ではテキサス州の1本です。

育つ地域が変わることの長期の影響は、米国の研究で報告されています

貧困率の高い地区の公営住宅に住む低所得世帯を対象にした米国の家賃補助の抽選実験では、13歳より前に貧困率の低い地区へ移った子どもの大学進学率と成人後の所得が高く、思春期に移った子どもではわずかに負の影響が見られました。別の研究は、米国で通勤圏や郡をまたいで転居した700万を超える家族を分析し、成人後の結果が良い地域へ移った家族では、子どもの成人後の結果が転入先で育った年数に比例して、転入先にもとから住む子どもの結果へ居住1年あたり約4％の割合で近づいたと報告しています。どちらも地域間の差が大きい米国の結果で、日本の市区町村間の引っ越しで同じ差が生じるかは調べていません。

日本の研究は、転校後3か月の学校生活を見たものでした

日本で確認できたのは、1980年代に転校した小学3〜6年生40人を転校後3か月追った同じ著者の2本の調査です。転校直後は級友や教師との関わりの得点が低かった一方、学級に受け入れられているという感じ方や学習への興味では差がなく、クラス替えをしなかった5・6年生の学級では4月の時点で級友との心理的な距離の指標がもとからの児童より低く、クラス替えをした5・6年生と3・4年生の学級では差が見られませんでした。学力や長期の心の健康は測っておらず、日本で引っ越し・転校の長期の影響は今回確認した研究からは示されていません。

転入先で変わる子育て支援の条件は、行政統計で確かめられます

子ども医療費助成は市区町村ごとの制度で、2025年4月1日時点では通院の対象年齢が18歳年度末までの市区町村が1,576、15歳年度末までが145ありました。研究の結果と違い、候補地ごとの条件は公表された統計と転入先の案内で確かめられます。

この論点に対応する問い

1. 問5

   転校した子どもは、学力が伸びにくいと研究で報告されていますか？

   報告は一様ではありません。1994年までの26研究の統合では転校した子どもの読解・算数が平均して低く、米国テキサス州の学区内の転校では転校した年の算数の伸びが低い結果でした。ニューヨーク市では学校の仕組みによる転校で英語（国語）と算数が低く、それ以外の転校で英語（国語）が上がりました。オーストラリアの転居の研究では、転居が多い子どもの成績の低さは家庭と住まいを考慮すると見られなくなり、中程度の転居は成績の向上と関連しました。日本の学校で同じ比較をした研究は、今回確認した範囲にありません。

   研究

2. 問6

   子どもの頃の引っ越しは、心の健康や行動面の問題と関連すると報告されていますか？

   関連の報告はあります。1989〜2020年に発表された64研究のメタ分析は、子ども期の転居と健康の間に、さまざまな結果をまとめて小〜中程度の負の関連を報告し、その強さは結果の種類や転居の回数などで異なるとしています。英国の1地域の出生コホートでは、心の健康との関連の多くが子どもどうしの違いで説明された一方、同じ子どもの中では関連の一部が残りました。いずれも観察研究か、その統合で、日本の子どもへの当てはまりはこれらの研究では示されていません。

   研究

3. 問7

   年度の途中の転校と年度の区切りでの転校で、学力への影響に違いがあると研究で報告されていますか？

   報告は限られ、一様ではありません。米国テキサス州の1990年代の算数の記録では、転校した本人の負担に年度途中かどうかの差は確認されませんでした。一方、転校していない子どもでは、学校の転入が多いことによる伸びの低下が年度途中の転入で大きく、低所得層の子どもに集中していたと報告されています。時期を比べた研究は今回確認した範囲ではこの1本で、日本の学校を対象にした比較もありませんでした。

   研究

4. 問8

   子どもが幼いうちに暮らす地域が変わると、大人になってからの所得に違いが出ると研究で報告されていますか？

   米国の2本の研究で報告されています。貧困率の高い地区の公営住宅に住む低所得世帯を対象にした家賃補助の抽選実験では、13歳より前に貧困率の低い地区へ移った子どもで大学進学率と成人後の所得が高く、思春期に移った子どもではわずかに負の影響が見られました。別の研究は、子どもの成人後の結果が良い地域へ移った家族で、子どもの結果がその地域で育った年数に比例してその地域の水準へ近づいたと報告しています。日本の市区町村間の転居で同じことが起きるかは、今回確認した研究からは示されていません。

   研究

5. 問9

   日本で、引っ越しや転校が子どもの学力や心の健康に長く影響するかは、研究で示されていますか？

   日本の子どもについては、今回確認した研究からは示されていません。日本で確認できたのは、1980年代に転校した小学生40人の転校後3か月を追った調査で、学力や長期の心の健康は測っていません。海外では、英国の1地域の出生集団で関連の多くが子どもどうしの違いで説明されつつ、転居の後に心の健康が悪くなる関連が一部残り、オーストラリアの出生集団では関連が全体に小さく、転居の程度や時期で向きが異なりました。

   研究

6. 問10

   引っ越し先の市区町村によって、子ども医療費助成の通院の対象年齢は変わりますか？

   変わることがあります。子ども医療費助成は市区町村ごとの制度で、2025年4月1日時点の国の調査を集計すると、全国1,741市区町村のうち通院の対象が18歳年度末までなのは1,576、15歳年度末までは145でした。同じ都道府県の中でも分かれる地域があります。

   行政統計

この整理で分からないこと

限界

この整理は、個別の家庭の引っ越しが子どもの学力や心の健康にどう影響するかを予測しません。日本で確認できた研究は1980年代の小学生40人の転校後3か月の調査で、海外の研究の結果も日本の学校や地域へそのまま当てはめることはできません。学力と心の健康の研究の多くは観察研究で、26研究の統合やテキサス州の結果を含め、もともとの違いや家庭の変化と引っ越しの影響を切り離せていません。転校の時期を比べた研究は1990年代のテキサス州の算数の1本で、医療費助成の数は2025年4月1日時点の通院の対象年齢の集計です。