引っ越し先の市区町村によって、子ども医療費助成の通院の対象年齢は変わりますか？

転入すると、転入先の市区町村の条件が適用されます

子ども医療費助成は、市区町村がそれぞれ対象年齢や所得による条件、窓口での負担を決めている制度です。こども家庭庁の調査（2025年4月1日時点）では、通院・入院とも18歳年度末までとする市区町村が最も多くなっています。こそだて・まなびが同調査の市区町村別の結果を集計すると、通院の対象年齢は18歳年度末が1,576、15歳年度末が145、就学前が9、22歳年度末が6、20歳年度末が4、12歳年度末が1の市区町村でした。

同じ都道府県の中でも、対象年齢が分かれることがあります

通院の対象年齢が県内の全市区町村で1種類に揃っているのは21都道府県で、ほかの都道府県では市区町村ごとに分かれています。県境をまたがない引っ越しでも、転出元と転入先で対象年齢が違うことがあります。

この回答が参照した一次資料

資料ごとに、発行主体、資料名、確認日を示します。

発行主体

こども家庭庁

一次資料

こどもに係る医療費の助成についての調査（令和7年度）

確認日

2026-10-23

この回答で分からないこと

限界

2025年4月1日時点の集計で、その後の制度改正は反映していません。通院の対象年齢だけを数えたもので、入院、所得による条件、窓口での負担の違いは含みません。個別の家庭が助成を受けられるかは、転入先の市区町村の案内で確認する必要があります。

出典の層

こども家庭庁が公表した全国の集計です。エレメンタリーの市区町村ページやサイト内の集計とは別の資料で、個々の世帯や子どもの状況は判定しません。