子ども医療費の助成が広がると、子どもの入院が減るなど、健康の改善が報告されていますか？

入院全体の減少は、複数の研究で確認されていません

国民生活基礎調査（1995〜2010年）を使った研究は、助成の対象になっても未就学児・学齢児のどちらも入院が減らなかったと報告しています。大企業の健康保険組合の請求データ（2005〜2015年）で7〜14歳を見た研究は、回避可能とされる入院が減らず、短中期の健康の改善も見られなかった一方、不適切な抗菌薬の使用と時間外受診は増えたと報告しています。全国の請求データで助成が終わる年齢の前後を比べた研究（2018〜2022年）は入院の利用の変化を確認せず、同じ研究代表者の報告（2018〜2023年度）は入院回数に有意な変化はなかったと報告しています。

未就学児の主観的な健康との関連と、1歳未満に限った転帰・死亡率の改善が報告されています

同じ国民生活基礎調査の研究は、助成の対象になることが未就学児では主観的な健康状態の改善と関連し、学齢児では同様の改善は見られなかったと報告しています。1990年代に助成を導入・拡大した人口の比較的多い33市区町村の0〜6歳児を見た研究は、保護者が答える発熱やせきなどの症状が減った一方、入院全体の利用にはほとんど影響がなかったと報告しています。医師が評価する退院時の転帰と死亡率の改善は全体では見られず、1歳未満に限って見られ、1歳未満で手術を受けた子どもでは在院日数が延びたと報告しています。青森県40市町村の小学5年生・中学2年生を対象にした2018年と2023年の調査を使った研究は、無償化が子どもの健康や医療へのアクセスに有意な影響を与えなかったと報告しています。

所得の低い地域では入院件数が減り、所得の高い地域では増えたと報告されています

診断群分類（DPC）データベースに参加する病院の入院（2012・2013年度）を市区町村ごとに集計した研究は、通院の助成の拡大が入院全体の件数には有意な影響を示さなかった一方、所得の低い地域では入院、救急入院、外来で管理できるとされる病気による入院が減り、所得の高い地域では入院が増えたと報告しています。入院の件数を見たもので、個々の子どもの健康を追ったものではありません。

この回答で分からないこと

限界

健康の指標は入院、保護者が答えた症状、医師の評価、死亡率と研究ごとに違い、改善の報告は一部の集団と指標に限られます。助成が終わる年齢の前後を比べた論文と報告は同じ研究代表者の同種のデータで、対象年齢を上げたときの効果と同じではなく、論文は期間の後半が新型コロナの流行期と重なり、報告と青森県の研究は査読を経ていません。国民生活基礎調査の研究は都道府県単位の対象確率を使った2010年までの結果、33市区町村の研究は1990年代の都市部の短期の影響で2019年の作業論文版によるもの（掲載版と細部が異なる場合あり）、地域別の研究はDPCに参加する病院の2年間の集計、7〜14歳の研究は大企業の健康保険組合の世帯に限られます。

出典の層

一次資料を確認した研究7件の報告です。研究の対象と識別方法は同じではありません。