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先生へ学校の端末で開けるか、新しい住所で試してください。

研究検証台帳

自己負担の軽減が子どもの健康に与える影響 日本の証拠

Reo Takaku(2016年)

書誌と確認の記録

資料の種別
出版社
DOI
10.1016/j.socscimed.2015.12.038
確認日

標本

国民生活基礎調査(1995〜2010年)の未就学児115,019人と学齢児133,855人に、全市区町村への独自調査(2013年10月)から求めた都道府県・年齢・年ごとの助成対象確率を結び付けたデータ

報告

助成の対象になることは、未就学児では主観的な健康状態の改善と関連し、学齢児では同様の改善は見られなかったと報告した。入院は未就学児・学齢児のどちらでも減らなかったと報告した。

限界

一般化できない範囲
個々の子どもが助成を受けたかではなく、都道府県単位で求めた対象確率を使っている。健康の指標は調査での回答で、2010年までの結果のため、その後の対象年齢の拡大は含まない。