研究検証台帳
自己負担の軽減が子どもの健康に与える影響 日本の証拠
Reo Takaku(2016年)
書誌と確認の記録
- 資料の種別
- 出版社
- DOI
- 10.1016/j.socscimed.2015.12.038
- 確認日
標本
国民生活基礎調査(1995〜2010年)の未就学児115,019人と学齢児133,855人に、全市区町村への独自調査(2013年10月)から求めた都道府県・年齢・年ごとの助成対象確率を結び付けたデータ
報告
助成の対象になることは、未就学児では主観的な健康状態の改善と関連し、学齢児では同様の改善は見られなかったと報告した。入院は未就学児・学齢児のどちらでも減らなかったと報告した。
限界
- 一般化できない範囲
- 個々の子どもが助成を受けたかではなく、都道府県単位で求めた対象確率を使っている。健康の指標は調査での回答で、2010年までの結果のため、その後の対象年齢の拡大は含まない。
この研究を参照するページ
- 子ども医療費の助成が広がると、子どもの入院が減るなど、健康の改善が報告されていますか?確認した日本の研究では、入院全体の減少は確認されず、健康の改善は一部に限って報告されています。未就学児の主観的な健康との関連(学齢児では見られず)と、1990年代の都市部33市区町村の0〜6歳で保護者が答える症状の減少と1歳未満に限った転帰・死亡率の改善です。市区町村ごとに集計した入院件数の研究は、全体では有意な変化がなく、所得の低い地域で減り高い地域で増えたとしています。
- 通院の助成の対象年齢が高い自治体で育つと、大人になってからの健康がよくなると研究で示されていますか?今回確認した研究からは示されていません。確認できた日本の研究はどれも子ども時代の受診、入院、症状などを見たもので、同じ子どもを成人後まで追い、対象年齢が高い自治体で育ったことと大人になってからの健康を比べた研究は、そのなかにありませんでした。
- 子ども医療費助成で受診が増えることと、子どもが健康になることは別の問い子ども医療費の助成が広がったとき、受診、受診の中身、入院や健康、受診控え、親の負担について日本の研究が何を報告しているかを、研究ごとの対象と限界とあわせて整理します。
- 研究検証台帳の一覧登録済みの研究を標本・報告・一次資料で並べています。