自治体の奨学金返還支援は対象と金額と条件の順で確かめます

制度の名称にかかわらず中身の条件を順番に確かめます

奨学金返還支援（自治体が奨学金の返還を助ける制度のこと）は、名称が同じでも内容は市区町村ごとに異なります。制度名が補助金（特定の目的のために交付されるお金のこと）や助成金となっていても中身は別です。利用できるか調べる際は、対象の奨学金、支援額と期間、住まいと仕事の条件を順番に確認します。

北海道根室市には「根室市奨学金返還支援補助金」という制度があります。これは市内の事業所に正社員として就職した人への支援を目的としたものです。要綱（役所が定めた詳しい規則のこと）には次の文章が記載されています。

「この要綱は、市内に所在する事業所に正社員として就職した者で、大学等在籍中に貸与を受けた奨学金を計画的に返還している者に対し、当該奨学金の返還を支援する補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、本市の産業を担う人材の確保及び定着を促進し、中小企業者等の経営基盤の強化を図ることを目的とする。」

このように、制度の対象は奨学金を返還していることだけで決まるわけではありません。制度の名称から中身を判断することを避け、対象となる奨学金の種類、金額、期間、居住や就業の条件を一つずつ確認して進めます。

自分が返還している奨学金の種類を最初に確かめます

最初に見る項目は、自分が返還している奨学金が支援の対象に含まれるかどうかです。同じ奨学金返還支援であっても、公式ページや要綱における対象奨学金の表現には幅が存在します。

公式ページの記載は市区町村ごとに違いがあります。根室市のように「独立行政法人日本学生支援機構の学資貸与金」と具体的に書く例もあれば、北海道津別町のように「奨学金」とだけ書く例もあります。それぞれの記載の違いは下の表にまとめています。

公式ページの表記だけでは対象と判断できない場合があるため、要綱に書かれた定義を確かめます。ここを最初に確かめておくと、金額や住まいの条件を詳しく調べたあとの段階で対象外だと判明する行き違いを防げます。

岩内町のように第一種・第二種まで明示する制度もあれば、津別町のように公式ページ上では「奨学金」とだけ記載されている例もあります。そのため、日本学生支援機構の貸与型奨学金を返還中だから対象になる、と制度名だけから決めることはできません。

公式ページの一覧や概要で対象範囲が読み取れない場合は、要綱などで対象奨学金の定義を確認する必要があります。ここを最初に確認しておけば、金額や居住条件を調べた後で対象外だと分かる順序を避けられます。

支援総額と支援される年数は別々に計算して確かめます

対象の奨学金に該当することを確認したら、次に支援総額と支援年数を確認します。調査台帳で支援総額が判明した27制度は3万円から240万円、支援年数が判明した31制度は3年から15年までの開きがありました。

各制度を比較する際は、「支援総額÷支援年数」を計算して1年あたりの支援規模を算出します。根室市は支援総額120万円で支援期間は5年間です。津別町は支援総額120万円で最長10年間です。同じ120万円の支援であっても、支援を受けられる期間は異なっています。

津別町の公式ページには「奨学金の返還額（年間12万円上限）を最長10年間支援いたします。」と記載されています。このように年間の上限額も支援内容を決める要素です。最大いくらかという金額とともに、何年間か、年間の上限が設定されているかを分けて確認します。

実際に暮らす条件と働く条件を重ね合わせて確かめます

金額を確認したあとは、その地域で暮らし、働くときの条件を確かめます。調査台帳では、居住要件（その地域に住む条件のこと）を確認できた制度が34、就業要件（その地域で働く条件のこと）が30ありました。年齢上限を定めている制度は25、職種を限定している制度は9あります。

引っ越す予定があることだけで支援対象になるとは限りません。住む場所に加え、勤務先の所在地、正社員などの雇用形態、仕事の職種、年齢といった複数の条件が組み合わされている場合があります。

北海道岩内町の制度では、居住要件と就業要件があり、年齢上限は35歳です。対象職種は介護支援専門員、栄養士、技師、保健師、看護師、保育士に限定されています。支援総額は180万円、期間は10年ですが、金額を確認するとともに自分の職種や年齢が条件に合致するか確かめます。

まずは都道府県ごとの奨学金返還支援一覧ページで候補となる市区町村を絞り込みます。次に掲載データの基準日を確かめたうえで、各市区町村の公式ページにある要綱を開き、現在の詳しい条件を確認してください。関連する読みものとして、地方移住と就業支援の手続きを解説した記事もあわせて読むと理解が深まります。