フリースクール利用料補助は12都県と116市区町村で確認できました

公費による支援の仕組みは3つの型に分かれています

公費（税金から出るお金のこと）による支援の仕組みを調べると、3つの型に分かれています。1つ目は都道府県が保護者へ直接補助金を交付する型です。

たとえば東京都では、「不登校の小・中学生が、フリースクール等に通う場合の利用料を助成します。対象 都が定める要件を満たした不登校の小・中学生の保護者。助成金額 利用料に対して月額上限2万円。」と案内されています。

2つ目は都道府県が市区町村の事業に対して補助を行う型です。神奈川県では、「児童・生徒1人につき、通所月数×1万円」という基準が示されています。この型では、お住まいの市区町村が事業を実施している場合に限って利用できる仕組みになっています。

3つ目は市区町村が単独の予算で実施する型です。長野県岡谷市では、「補助金の額は、対象児童生徒１人につき、各月分の補助対象経費の２分の１以内の額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とし、その上限額は、１月当たり１０，０００円、１年当たり１２０，０００円とする。」と規定されています。

都道府県の制度の状況には地域ごとの違いがあります

47都道府県の公式サイトを確認したところ、直接助成を行う自治体が9都県、市区町村の事業を補助する自治体が3県ありました。何らかの制度を確認できた都道府県の数は12都県となっています。

直接助成を行う9都県のうち、利用料（授業料のこと）を補助対象に含むのは5都県です。東京都、茨城県、富山県、山梨県、三重県が当てはまります。栃木県、熊本県、沖縄県の3県は交通費などの支援、和歌山県は月1万円の調査協力金となっています。

島根県のように、議会答弁において「具体的な検討はしておりません。」と実施していない方針を公表している県が1あります。残る34道府県については、公式サイトの記載から制度を確認できませんでした。公式サイトで確認できなかった自治体についても、制度が存在しないことを意味するものではありません。全体の内訳は下の表を見てください。

市区町村が単独で支援を設けている例もあります

市区町村単位で制度を確認できたのは、29都道府県の116市区町村です。確認できた自治体が多い順に並べると、長野県19、滋賀県15、兵庫県15、鳥取県12、東京都7、神奈川県7となります。

長野県、滋賀県、兵庫県の3県は、いずれも当サイトの調査で都道府県の制度を確認できなかった地域です。都道府県の制度を確認できなかった地域でも、生活の拠点である市区町村が独自に支援を行っている場合があります。市区町村の制度を確認できた例があります。

確認できた市区町村の116制度のうち、利用料（授業料）を補助対象に含むのは103、交通費などのみは13となっています。都道府県の制度と市区町村の制度が組み合わさる地域もあります。

たとえば東京都港区では、「なお、区からの助成金は児童・生徒一人につき、月額2万円を上限とします。」と示されています。都の制度とは別に区独自の助成を設けている例となっています。お住まいの地域によって利用できる窓口が都道府県なのか市区町村なのかが分かれます。

月ごとの上限額は1万円と定める自治体が42で最多です

市区町村の制度における月額上限の金額を整理すると、1万円と定める自治体が42で最多となっています。金額ごとの詳しい内訳は下の表を見てください。

受給資格（お金を受け取るための条件のこと）として所得要件（収入の多さによる制限のこと）の記載を確認できた自治体は45ありました。就学援助や生活保護を受けている世帯であることを条件にする例が見られます。長野県茅野市では、「補助金の額は、対象児童生徒1人につき、各月分の補助対象経費の2分の1以内の額の額とし、1月当たり15,000円を上限に補助します。」と定めています。

受付状況の内訳は、受付中が67、受付終了が4、確認できずが45です。鳥取県鳥取市では、「鳥取県教育委員会の「不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドライン」に準拠し、鳥取県教育委員会より「出席扱いが考えられる学校外の施設」として通知されている学校以外の施設または教育支援センターにお子さんが通う場合に授業料、交通費・実習費を助成します。」と案内されています。こちらは受付終了となった例にあたります。予算の上限に達することなどにより、年度の途中であっても受付が終わることがあります。

当サイトの一覧表からお住まいの地域を探せます

ご自身のお住まいの地域に制度があるかをお調べいただく際は、当サイトの「フリースクール等利用料の補助制度」セクションをご活用いただけます。トップ画面に掲載している47都道府県の一覧表から該当する都道府県ページを開きます。

開いた先の県内市区町村の一覧から、お住まいの市区町村をお探しいただけます。制度が確認できている市区町村については個別ページをご用意しています。

そちらで事業名、制度の型、月額上限、所得要件、受付状況、確認日、出典の公式リンク、自治体の逐語引用をまとめてご覧いただけます。掲載内容は公式サイトを確認した時点の情報に基づいているため、個別ページの出典リンクから公式サイトで最新の受付状況を確かめてください。あわせてご覧いただける関連ガイドとして、「学校給食費の無償化はどこまで広がっているか」と「奨学金の返還支援」を公開しています。