フリースクールに通う不登校の子どもと家庭について、調査では通い方や費用について何が報告されていますか？

東京都の調査では、各月にフリースクール等へ通った割合が約88％（月9日前後）、在籍校は約31％でした

東京都教育委員会の調査は、都内の公立小・中学校等に在籍し、フリースクール等に通う不登校の子どもと保護者のうち、公募に応じ調査協力金を受けた家庭から、月ごとの回答を12か月間集めました（初回回答は令和4年度509組、令和5年度1,282組）。各月に通った割合は、フリースクール等が約88％（月9日前後）、在籍校が約31％（月6日弱）、教育支援センターが約8％でした。中学生の希望進路は、定時制・通信制の高校が61.0％で最も多くなりました。

月の費用は平均4万円台で、多くの保護者が負担を感じています

同じ調査で、フリースクール等の月あたりの費用（授業料・施設使用料など）は平均45,817円（令和4年度）と43,136円（令和5年度）、入会金は約4万円で、約9割の保護者が家計の負担を感じると答えました。なお回答した家庭は、調査協力金（令和4年度は月1万円、令和5年度は月2万円）を受け取っていました。

主に15〜19歳を受け入れる施設への調査では、費用と経済的理由での退会が報告されています

労働政策研究・研修機構が平成30年に、主に中学卒業後の15〜19歳を支援するフリースクール・サポート校等へ行った施設調査（回答120施設、回収率31.3％）では、施設の半数で1万円〜5万円未満の入会金が設定され、月額の会費も1万円〜5万円未満が5割程度でした。過去5年以内に経済的理由で退会した利用者がいると答えた施設は4割程度でした。東京都の小・中学生の家庭調査とは、対象の年齢も回答者も違います。

この回答で分からないこと

限界

東京都の調査は公募に応じ調査協力金を受けた家庭で、施設調査は回答した約3割の施設です。どちらも全国のフリースクール利用者の代表ではありません。二つの調査は時期（令和4〜5年度と平成30年）、対象の年齢（小・中学生と主に15〜19歳）、回答者（家庭と施設）が違うため、費用や退会の数値を同じ利用者の姿として重ねては読めません。通ったことの効果は測っていません。

出典の層

一次資料を確認した研究2件の報告です。研究の対象と識別方法は同じではありません。