貸与型奨学金や学生ローンを借りた人は、結婚や出産の時期、子どもの数、住宅の取得に違いがあると報告されていますか？

日本では、とくに2年制の学校を卒業した女性で関連が報告されています

慶應義塾大学が収集した全国のパネル調査の付帯調査を使った研究は、とくに短大・専門学校など2年制の高等教育を卒業した女性で、貸与型奨学金を受けたグループは受けなかったグループより結婚の時期が遅く、子どもの数も少なかったと報告しています。受給するかどうかは本人や家庭の事情で決まるため、違いのすべてを奨学金の影響とは読めません。

米国の縦断調査では、女性の第1子の出産の遅れが報告されています

2000年代に成人期を迎えた米国の若者を追った研究は、学生ローンが女性の第1子の出産の遅れと関連し、とくに借入額がかなり大きい場合に目立ったと報告しています。借入の有無は無作為に決まっていないため、因果効果とは読めません。住宅ローンやクレジットカードの借入は、逆に親になることに先立って現れていました。

米国の行政データでは、借入の増加と住宅取得率の低下が報告されています

信用情報と在学歴を結び付けた米国の行政データで、出身州の公立4年制大学の授業料の変化を手がかりに借入額の影響を取り出した研究は、学生ローンが10％増えると、学校を離れてから5年間の住宅取得率が1〜2ポイント下がったと報告しています。

この回答で分からないこと

限界

日本の研究は1本で、奨学金の額や返還の方法、返還支援の有無による違いは今回の確認範囲では分かりません。日本の研究と米国の出産の研究は、受給や借入が無作為に決まっていないため、違いのすべてを奨学金や学生ローンの影響とは読めません。米国の学生ローンは金利や返済の仕組みが日本の貸与型奨学金と異なります。住宅の結果は2004年に23〜31歳だった米国の世代を1997〜2010年に追った離学後5年間の取得率で、結婚や出産は扱っておらず、数値は討議用論文の改訂版での表し方で、のちに学術誌へ掲載された版とは異なります。

出典の層

一次資料を確認した研究3件の報告です。研究の対象と識別方法は同じではありません。