研究検証台帳
認可保育所と学童保育が母親の就業に与える影響
中山真緒（2021年）
書誌と確認の記録
- 資料の種別
- 大学機関リポジトリ
- 確認日
標本
「消費生活に関するパネル調査」の母親（慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターのディスカッションペーパー DP2021-006）
報告
学童保育の利用は母親の就業確率には有意な影響がなかった一方、正規雇用の確率と労働時間には有意に正の影響があり、小学校入学前から働いていた母親で影響が大きかったと報告した。認可保育所の利用が低学年での学童保育の利用確率を高める関係は、核家族でだけ観察された。
限界
- 一般化できない範囲
- 査読前のディスカッションペーパーで、標本期間は要旨に記載がない。学童保育を利用するかどうかは家庭が選ぶため、地域の定員や待機児童数の違いが就業に与える影響を示したものではない。
この研究を参照するページ
- 学童保育を利用しやすいほど、母親の就業は増えると報告されていますか？報告は一様ではありません。東京都の市区町村の研究は、5〜10歳人口当たりの学童保育の定員比率が増えると、35〜44歳の女性（子育て中かを区別しない）の就業率が上がったと報告しています。日本の母親を追った研究では、学童保育の利用は働く確率に有意な影響がなく、正規雇用の確率と労働時間には有意に正の影響がありました。スイスの研究は、親の就業全体には影響がみられず、母親のフルタイム就業には正の影響があったと報告しています。
- 学童保育の待機児童・開所時間と「小1の壁」、研究で分かっている範囲学年別の待機児童と終了時刻は国の集計で読みます。小学校入学時の母親の就業、学童保育の利用しやすさと就業、子どもの発達は、それぞれ別の研究の範囲として分けて読みます。
- 研究検証台帳の一覧登録済みの研究を標本・報告・一次資料で並べています。