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研究検証台帳

学校給食の全員無料化と子どもの肥満

Anna M. Localio、Melissa A. Knox、Anirban Basu、Tom Lindman、Lina Pinero Walkinshaw、Jessica C. Jones-Smith（2024年）

書誌と確認の記録

資料の種別: 出版社
一次資料: https://publications.aap.org/pediatrics/article/153/4/e2023063749/196881/Universal-Free-School-Meals-Policy-and-Childhood
DOI: 10.1542/peds.2023-063749
確認日: 2026-10-23

標本

米国カリフォルニア州の公立学校で、全校生徒の給食を無料にできる制度の対象となった3,531校。2013〜2019年に5・7・9年生で測ったBMIから学校ごとの肥満の割合を算出

報告

制度に参加した学校では、参加しなかった対象校と比べて肥満の割合が0.60ポイント下がり、もとの割合に対して2.4%の減少にあたったと報告した。提供食数は参加校でだけ増えたとしている。

限界

一般化できない範囲: 生徒の約8割が無料・減額給食の対象だった低所得地域の学校での結果で、学校単位の割合の比較。日本の公立学校のように全員がすでに給食を食べている場合の無償化とは条件が違う。

この研究を参照するページ

日本で給食費を無償にした自治体で、子どもの栄養や体重がよくなったと研究で示されていますか？今回確認した研究には、日本で無償化した自治体と、していない自治体、または無償化の前後で、子どもの栄養や体重を比べたものは含まれていません。海外では英国の4〜5歳児とカリフォルニア州の低所得地域の学校で肥満の低下が報告されていますが、給食の利用状況が日本と違う環境の結果で、米国の研究のまとめは肥満の変化の確からしさを低いか非常に低いとしています。
給食費の無償化で、日本の家計や子どもの食事が変わるかはまだ分かっていない海外の全員無料化では家庭の食料品支出の減少や子どもの体重の低下が報告されています。給食費の無償化について、海外の研究と、日本の自治体の目的・検証の集計を分けて、何が観測され、何が未検証かを整理します。
研究検証台帳の一覧登録済みの研究を標本・報告・一次資料で並べています。