研究検証台帳
放課後保育と親の就業
Christina Felfe、Michael Lechner、Petra Thiemann（2016年）
書誌と確認の記録
- 資料の種別
- 大学機関リポジトリ
- 一次資料
- https://kops.uni-konstanz.de/server/api/core/bitstreams/eff4ad51-9a36-4e96-a9b5-c79e9e4d51d7/content
- DOI
- 10.1016/j.labeco.2016.06.009
- 確認日
標本
スイスの2010年の国勢調査の個票。州（カントン）ごとの放課後保育の規定の違いを使い、州境に近い地域に限って比較
報告
放課後保育の提供は、全体としては親の就業に影響がみられなかった一方、母親がフルタイムで働くことには正の影響があったと報告した。
限界
- 一般化できない範囲
- スイスの州の制度差を使った2010年時点の推定で、日本の学童保育の制度・開所時間・費用とは条件が異なる。
この研究を参照するページ
- 学童保育を利用しやすいほど、母親の就業は増えると報告されていますか？報告は一様ではありません。東京都の市区町村の研究は、5〜10歳人口当たりの学童保育の定員比率が増えると、35〜44歳の女性（子育て中かを区別しない）の就業率が上がったと報告しています。日本の母親を追った研究では、学童保育の利用は働く確率に有意な影響がなく、正規雇用の確率と労働時間には有意に正の影響がありました。スイスの研究は、親の就業全体には影響がみられず、母親のフルタイム就業には正の影響があったと報告しています。
- 学童保育の待機児童・開所時間と「小1の壁」、研究で分かっている範囲学年別の待機児童と終了時刻は国の集計で読みます。小学校入学時の母親の就業、学童保育の利用しやすさと就業、子どもの発達は、それぞれ別の研究の範囲として分けて読みます。
- 研究検証台帳の一覧登録済みの研究を標本・報告・一次資料で並べています。