研究検証台帳
給付型奨学金が卒業・所得・社会的な便益に与える効果
Jeffrey T. Denning、Benjamin M. Marx、Lesley J. Turner(2019年)
書誌と確認の記録
- 資料の種別
- 出版社
- DOI
- 10.1257/app.20180100
- 確認日
標本
米国テキサス州の公立大学の行政記録と、低所得の学生で連邦の給付型奨学金の額が変わる境界の比較
報告
4年制大学の初年次の学生では、追加の給付を受けられる資格が学位取得とその後の所得を増やし、所得の増加だけで政府の支出を10年以内に取り戻せる規模だったと報告した。
限界
- 一般化できない範囲
- 米国の連邦の給付制度と1州の公立大学の結果で、日本の制度へそのまま当てはめられません。
この研究を参照するページ
- 奨学金を受けている大学生は、受けていない学生より中退しにくいと研究で報告されていますか?結果は研究によって割れています。日本では1973〜2005年入学の主に貸与型の時代の全国集計で、受給率の上昇が1〜2年遅れて大学中退率の低下と結び付いていたという関連の報告です。米国では、受給資格や給付額の境界付近の学生(フロリダ州、テキサス州の4年制大学の初年次の低所得層)でその後の学位取得の増加が報告される一方、ウィスコンシン州の実験では4年制大学の2年間の在学継続が1.7ポイント増えたものの、学位取得への効果はごく小さいという結果でした。
- 日本の給付型奨学金や授業料減免を受けて進学した人は、卒業後の就業や所得が変わると研究で示されていますか?日本の給付型奨学金・授業料減免については、今回確認した研究からは示されていません。新制度の研究が扱うのは進学したかと進学後に給付を受けたかまでで、卒業直後の収入を比べた日本の研究は主に貸与型が対象です。米国では、テキサス州の公立4年制大学の初年次の低所得の学生で、連邦の給付額の境界による追加給付の資格がその後の所得を増やしたという報告があります。
- 奨学金と進学・中退・卒業後の暮らしの関係は、どこまで調べられているか給付型と貸与型の奨学金について、進学、在学中の中退、卒業後の暮らしに分けて、研究と国の統計が報告している範囲を整理します。
- 研究検証台帳の一覧登録済みの研究を標本・報告・一次資料で並べています。