研究検証台帳
高校生の高等教育進学動向に関する調査研究 第二次報告書
濱中 義隆、小林 雅之、吉田 香奈、朴澤 泰男、岩田 弘三、日下田 岳史（2023年）
書誌と確認の記録
- 資料の種別
- 政府研究機関
- 確認日
標本
全国の全日制高校など700校の3年生の保護者を対象にした2021年12月の調査（有効回答4,930人）と、2022年3月の追加調査（1,164人）
報告
給付型奨学金の受給が内定した人の約半数が、奨学金なしでは進学が「非常に困難」と答えた一方、新制度の導入後も、世帯収入や子どもの数による高校卒業後の進路の差は縮まっていないと報告した。貸与型奨学金を避ける動きも確認された。
限界
- 一般化できない範囲
- 保護者が答えた希望・予定の進路の調査で、回答率は2割に満たず、定時制・通信制の高校は含みません。制度がなかった場合と比べた進学率の差を直接推定したものではありません。
この研究を参照するページ
- 2020年4月に授業料等減免と給付型奨学金の拡充を行う修学支援新制度が始まってから、低所得世帯の子どもの進学は増えたと報告されていますか？国の縦断調査で、新制度の直前に高校を卒業した1月生まれと開始年度に進学時期を迎えた7月生まれを比べた分析では、世帯年収210万〜370万円の層で7月生まれの高等教育進学率が9.2ポイント高く、210万円以下の層では有意な差はみられていません。別の保護者調査は、進学率の増減を直接推定したものではなく、世帯収入による進路の差は縮まっていないと報告しています。
- 奨学金と進学・中退・卒業後の暮らしの関係は、どこまで調べられているか給付型と貸与型の奨学金について、進学、在学中の中退、卒業後の暮らしに分けて、研究と国の統計が報告している範囲を整理します。
- 研究検証台帳の一覧登録済みの研究を標本・報告・一次資料で並べています。