研究検証台帳
21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）特別報告
文部科学省、浜銀総合研究所（2023年）
書誌と確認の記録
- 資料の種別
- 行政機関の報告書
- 確認日
標本
2001年に生まれた子どもを追う全国の縦断調査のうち、修学支援新制度の開始直前に高校を卒業した1月生まれと、開始年度に進学した7月生まれの比較（文部科学省の調査研究として浜銀総合研究所が分析）
報告
世帯年収210万〜370万円の層では、新制度の対象になった7月生まれの高等教育進学率が1月生まれより9.2ポイント高く、学力や親の学歴などを考慮しても差が残ったと報告した。210万円以下の層では有意な差はみられず、進学後の給付型奨学金の受給率は両層の7月生まれで5割前後だった。
限界
- 一般化できない範囲
- 生まれ月の違いを制度の有無の差として使う比較で、1学年ずつの対比です。世帯年収は調査の回答から区分した目安で、実際の支援対象とは一致しません。進学後の在学継続や卒業後の就業は扱っていません。
この研究を参照するページ
- 2020年4月に授業料等減免と給付型奨学金の拡充を行う修学支援新制度が始まってから、低所得世帯の子どもの進学は増えたと報告されていますか？国の縦断調査で、新制度の直前に高校を卒業した1月生まれと開始年度に進学時期を迎えた7月生まれを比べた分析では、世帯年収210万〜370万円の層で7月生まれの高等教育進学率が9.2ポイント高く、210万円以下の層では有意な差はみられていません。別の保護者調査は、進学率の増減を直接推定したものではなく、世帯収入による進路の差は縮まっていないと報告しています。
- 日本の給付型奨学金や授業料減免を受けて進学した人は、卒業後の就業や所得が変わると研究で示されていますか？日本の給付型奨学金・授業料減免については、今回確認した研究からは示されていません。新制度の研究が扱うのは進学したかと進学後に給付を受けたかまでで、卒業直後の収入を比べた日本の研究は主に貸与型が対象です。米国では、テキサス州の公立4年制大学の初年次の低所得の学生で、連邦の給付額の境界による追加給付の資格がその後の所得を増やしたという報告があります。
- 奨学金と進学・中退・卒業後の暮らしの関係は、どこまで調べられているか給付型と貸与型の奨学金について、進学、在学中の中退、卒業後の暮らしに分けて、研究と国の統計が報告している範囲を整理します。
- 研究検証台帳の一覧登録済みの研究を標本・報告・一次資料で並べています。